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相続に備える制度として

「信託」と聞くと大多数の人が投資目的の商品と感じているのではないでしょうか。

家族信託は、家族が家族に対して自分の財産の管理を委ねるという契約のことを意味します。成年後見制度はその財産管理を裁判所の監督がはいるため、財産の保全が目的となります。そもそも成年後見制度は、契約をするための意思を喪失している者が、むやみに財産を散逸しない目的で作られたものであるため、認知症となってしまった家族が、高額な商品を買ってきてしまい困っているなどのケースでは、有効な制度と考えられます。

しかし、家族がその認知症となった方の介護等に財産を使うことに対しては本来、財産の散逸ではなくあくまで介護費として使われるべきところ、成年後見人の監督により裁判所が許可を与えなければならないという2段階の審査を通らなければならないのです。


実務では生活費として認められる最低限の支出が認められ、例えば介護用の車に買い替えることや孫に入学祝いを送ることが許されないことを話としてよく聞きます。

つまり制度として成年後見制度は、自由度がほとんどない、一定の毎月支出される生活費のみ支出が許されるということです。


では認知症患者が主として生活費を賄ってきた場合、その配偶者や子供が何かを買いたいと思ったときには、その配偶者や子供自身が稼いだお金でなければならないのです。


家族信託とは、家族が家族等に対して自分の財産の管理をお願いする契約です。普段大多数の方が賢明な消費行動ができているので、その知識だけでできることがお勧めな理由です。

その財産を託された方は、その財産の中で委託した方の生活を支えてあげる制度なのです


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