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家族信託の契約書作成について

更新日:2020年9月11日

家族信託は弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士など士業の混成チームでなければ把握することが困難。それだけ専門性が高く、また制度誕生から日が浅いため参考書等が少ないのが現状。



信託は明治時代に既にできていたけれど・・・

制度自体明治時代に既にありました。しかし業として行えるのは信託銀行に限定されていたため、資産家などの一部の限られた人の制度として運用されてきました。しかし2004年の法改正により私たち市民が運用できる制度として生まれ変わり、これからの社会に対応できる制度として今話題となりつつあるのです。


税理士・司法書士と共に勉強をしてきて・・・


税理士は資格を取る際に所得税や法人税など7科目中3科目で合格すればよく、多くの税理士が企業系であるように相続税に詳しい人は少ないことも分かりました。

また司法書士は普段不動産取引の手続きが多く、相続関係・遺産分割や遺言作成などをしている人は少ないことも分かりました。そして不動産の調査については宅地建物取引士の方が詳しいことも分かりました。それぞれ得意分野が異なるため、みんなで確認しながら家族信託は進められていきます。


私がなぜこのような苦労をして民事信託コンサルタントの資格をとらなければならないと思ったのか。それは税理士や司法書士ですら難しいと感じる制度が、高齢化社会に存在する問題を解決するものだと確信したからです。


例えば、私の母は突然「ガン」と宣告され余命宣告をされました。その悲しみは私以上に母も想像を絶する精神状態だったと思います。私の家族は全て母に任せていたため、何から手を付ければよいのか分かりませんでした。「闘病生活と家族の介護」であっという間の時間が過ぎ、悲しみが癒されることもなく相続になったわけです。


また私が不動産業になりたての20代前半の頃、マンション1棟所有されていたオーナー様より相談されたことは、「自分は認知症ではないかと思う。ゆくゆく妻に迷惑をかけることがあれば迷わず施設に送ってほしい。その時にマンションは息子が管理することになるから相談にのってほしい」と言われたことが今でもはっきりと覚えています。

しかし当時の制度としてはマンションの所有権を息子さんに移すしか方法がなかったのですが、それには贈与税が高額であること。また息子さんの現金が少ないため売買もできず、結論としてマンションを管理する法人を設立し、息子さんに管理権を与えることはできましたが、ゆくゆくは相続するしかありませんでした。


家族信託が日常使われるようになれば、突然の疾病や認知症に対する備えができ家族がしっかりと生活できるようになると考えます。

一般家庭まで利用できるようになった家族信託のご利用の相談はお気軽にお問合せ下さい。







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