秦野市・神奈川県内相談

①裁判所の関与がない

成年後見制度は資産保全の制度。実際に土地の売却等にはネガティブな場合も想定して信託契約が可能

家族信託は委託者（被相続人）と受託者の契約であり、財産の行方を自由に決めることができる。成年後見制度との大きな違いの一つ。そのため委託者の思いを契約に含めるなど、日本的な家長相続にも向いているため、例えば長男に事業を任せることが想定されます。事業承継やアパートの経営などの相続に活用できると考えられます

②契約内容は公正証書で残せる

契約書の作成は専門家がアドバイスしながらご家族の事情に合わせて、また相続を考えてカスタマイズできます

相続は被相続人の死亡時点の相続財産の処理方法ですが、遺言がない場合法定相続されます。また遺言は被相続人の相続財産のみ決めることができますが、家族信託は被相続人（委託者）が認知症や要介護となった時のこと、相続後のアパートや自宅の管理に関することなどを決めることができるため、相続前からその先まで続く長期的な視点で見ていくことができます

③受託者の判断で管理・売却可能

しかし、その利益は委託者が受ける

家族信託は、委託者（被相続人）の万が一に備え、その財物の所有権を受託者（相続人）に移転するため、受託者の判断で売却することが可能です。例えばアパートの場合、父が認知症となった場合でもアパートの建替えや売却をする権限が長男にあり、その家賃収入や売却益は父に入るとしたら、介護を円滑に行うことができるうえ、アパートの賃貸借契約やリフォームの契約等も長男ができるため、資産の維持管理が同時に可能となります。

④相続人が被相続人となった場合も想定して信託契約が可能

相続人が高齢である場合に孫を指定

信託契約は契約なので自由にできるのがメリット。例えば受託者死亡を想定したなら、第二受託者を契約して取り決めるなど自由度が高く、またその書式は公正証書に残すこと以外、遺言に比べ、形式は自由度があり使いやすいです。しかし相続に精通し、家族信託を研究しているものでなければ、どのように契約を取り交わせばいいかなど難しことがあります。この制度自体まだ運用実績が全国でも少ないため、より一層専門的な知識が必要です。

家族信託は自分で行う事はできるのでしょうか？

　結論から言いますと、現時点では難しいでしょう。なぜなら司法書士・弁護士等の法律の専門家でも理解するのに時間がかかる制度ですし、まだまだ書籍や情報も少ない中で一般の方がご自身で行うのは困難だからです。もし、インターネット等で契約書だけをダウンロードして契約をしたとしても様々な問題が起きる可能性や、意図している効果を得られない事も有りますので必ず専門家に相談されるのがベストだと思います。

家族信託はどこに相談すれば良いのでしょうか？

　司法書士等の専門家でも、家族信託契約をサービスとして提供している事務所はまだ少数です。当事務所の様に実際の経験が有り、専門のホームページが有る様な専門家に依頼されるのがベストです。

　実際に我々の様な専門家向けの書籍や情報も不足していますので、家族信託に実務であたった事が有るかどうかが大きなポイントです。

家族信託は信託銀行が関わるのでしょうか？

家族間で、信託契約を行うのが家族信託ですので信託銀行は登場しません。ですので高額な手数料等は必要ありません。勿論財産額がかなり大きい方や、受託者が見つからない様なケースの場合は信託銀行を使って信託契約を行うケースも有ります。