成年後見制度

​特集

​家族が認知症になった時選択するのは?

​もしあなたの家族が認知症・精神障害になった時、どちらの制度があなたの家族にとって有効なのか詳しくご案内します

 家族信託 

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そもそもなぜ認知症患者が成年後見制度や

​家族信託を考えなければならないか?

銀行も認知症の家族の取引対応に苦慮しています

政府としては認知症のための制度を用意しているが

その利用が進んでいないことに困惑しています

政府も銀行も止むを得ず一定の例外を模索しています

幾何学図形

1.認知症の家族が銀行預金を下ろそうとした場合の銀行の対応

朝日新聞調べによる(複数回答)

〇105行/113行  成年後見制度を紹介

〇64行/113行  必要な範囲で取引に応じる

必要な範囲とは?

〇請求書などの書類を求める

​〇一定金額以下など基準あり

幾何学図形

4.口座の解約・暗証番号

家族が本人口座の解約や暗証番号の変更をする場合、本人が窓口で手続きをしなければならないが、本人が入院している場合や意思表示ができない場合、銀行窓口で対応拒否されたケースが多い

幾何学図形

2.対応に困ったと回答した銀行 73行

〇意思能力がない認知症の場合、あとで取引が無効になる恐れがあるため

​〇後で他の親族が問題視する恐れがあるため

​朝日新聞調べ

幾何学図形

5.認知症の方が相続人となる場合

遺産分割協議書をすることができず、他の相続人が本人のために成年後見を申立て、家族の意思とは関係なく成年後見制度を使われてしまうこともあります。

幾何学図形

3.政府の指針(2020.7)

金融庁の報告書によると、家族が本人の口座から引き出しが認められない事例が多いことを受け、「明らかに本人の医療や介護を受けるための支出」であると認められる場合には、家族が窓口で引き出すことを認める指針をつくらなければならない」と報告した。

幾何学図形

6.狙われている認知症患者の口座

銀行や政府の対応として「最低限の本人のための支出」と限定しているのは、振込め詐欺が増加している現状、また同居外親族から後々取引したことを問題視されるケースが増えている社会的事情も影響を与えている

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​「明らかに本人のための支出」かどうか

本人が病院等で診察した病気やケガは請求書などで確認できれば本人のための支出と認められる

日常生活費は養育義務のある家族の支出が含まれる場合

「本人のための支出」に該当しない可能性がある

本人宛の請求書であっても最低限ではない物品購入は

該当しない可能性がある

認知症と判断されたら早めの

​成年後見制度・家族信託の利用を!!

重複三角形

認知症患者は

各種法律行為ができない

​それが原則論

家族はあくまで第三者。しかし成年後見制度の成年後見人・家族信託の受託者は法律的に

本人の財産を管理できる人と

​して認められたもの

重複三角形

家族の生活は

軽度のうちに対策を

​講じる必要がある

本人名義の口座暗証番号や預金状況・債務状況などを把握し、暦年贈与や解約など予め本人と話し合い、対策を立てることが必要

重複三角形

制度のメリット・

デメリットを把握して

​早期対応が必要

家族にあったお金の管理法は何かを財産の状況や家族の状態を考えて適した制度を選択することが必要

​各制度の概要と比較は下へ

成年後見制度   

どのような人がどのような理由で利用したか?

意思を表示することが困難な方

〇相続放棄をする、遺産分割協議をする、不動産を売却する、アパートを管理する、介護保険契約を締結する、預金を管理する、特別養護老人ホームと入所する契約をすることがきっかけとして利用されています。

 

なぜ成年後見制度を利用したか?

既に日常生活でお金の管理ができなくなり、その状態が一日を通して回復することがなくなり、契約締結や遺産分割協議などの判断ができないため、申立人が申立人の権利の遂行上、または本人の身上看護のために成年後見制度を利用することが多い。

家庭裁判所へ申立て後どうなる?

​〇後見人が選任され、成年後見人は本人の財産管理を開始し本人は成年後見人から生活費をもらうようになり、裁判所は成年後見人を監督・指導します。

〇本人が国家資格等保持している場合、欠格要件に該当しその職を遂行することができなくなります。

〇酒類販売等の許可が欠格要件に該当する場合、営業できなくなります。

〇不動産の売却やランニングコストのかかる施設への入所契約などは家庭裁判所が可否を判断し、許可する場合は成年後見人へ代理権を付与し契約を締結することになる。

裁判官と小vel

本人と申立人との関係性

本人と申立人が離れて住んでいる場合や、遠縁にあたる場合には成年後見制度を利用し、第三者が成年後見人になるケースが多く、申立てる本人の負担を軽減することにつながります。

​家庭裁判所が後見人を指導・監督する

成年後見人は家庭裁判所へ定期的に財産状況や現預金の使途を説明・報告しなければなりません。そのため成年後見人による不正などは起こりにくい制度と言えますが、本人のための支出ではない慶弔金や贈与などは認められず、本人の意思の自由度はなくなり、通常の生活に必要な費用を成年後見人から現金で支給されるようになります。

​申立人と本人の関係

〇子供が申立て人   22.7%

〇市区町村長     22.0%

​〇兄弟姉妹      12.2%

〇配偶者       4.9%

〇その他親族     11.5%

​※平成31年成年後見関係事件の概況―裁判所資料より

​成年後見人と本人との関係

〇親族       21.8%

〇親族以外     78.2%

※平成31年成年後見関係事件の概況―裁判所資料より

認知症の判断・法律行為の可否

医師が診断する「認知症」の概念と公正証書を作成する公証人が判断する「法律行為ができるかどうか」は異なる場合があるため、必ずしも医師が「認知症」と判断したからといって直ちに成年後見人をしなければならないというわけではありません。本人が契約締結する判断ができる時間がある場合には本人の意思が尊重され、成年後見制度を利用できない場合があります。

​家庭裁判所が後見人を選任する

成年後見人の選任権は家庭裁判所にあるため、申立人が要望を出しても家庭裁判所が別の人を選任できます。また本人と同居の家族の要望といえども途中で変更することはできません。

開始原因

〇認知症      63.3%

〇知的障害     9.7%

〇統合失調症    8.9%  

※平成31年成年後見関係事件の概況―裁判所資料より

申立ての動機

〇預貯金等の管理・解約  40.6%

〇身上保護        21.8%

〇介護保険契約      10.5%

〇不動産の処分      9.2%

〇相続手続き       7.9%

​※平成31年成年後見関係事件の概況―裁判所資料より

成年後見制度のまとめ

 

国家が個人に財産権を保障する中で国家による財産権への干渉は法律によらなければすることはできません。しかし認知症患者や知的障害・精神障害者の財産を保護するには国が後見的に関与できるようにしなければなりません。成年後見制度は、家庭裁判所が本人の財産の保護を目的として成年後見人にその事務を行わせ監督する制度となります。

申立てから本人の鑑定、成年後見人の選任、成年後見開始まで約3か月と言われています。

​また申立てに要する費用は10万円程度、成年後見人への報酬は資産状況により、1万円から10万円程度月々発生します

 

 

   家族信託   

どのような人がどのような理由で利用したか?

本人または家族が

〇本人が認知症になった時に備え、

〇本人が高齢で財産の管理が困難になった時に

〇本人が病気となり入院したことをきっかけに

〇現預金を本人に代わって管理するために、アパートや会社を本人に代わって運営するために、相続対策をのために、遺言の代用として利用した

 

なぜ家族信託を利用したか?

家族信託は本人と管理するものの契約によってなされます。また全ての財産を信託することも一部の財産のみ信託することができるため、本人が自分で使いたい財産を手元に残しておくことができます。家族信託は細やかに内容を設定することができ、本人の意思をカスタマイズすることができます。管理することとなった者は自らの判断で本人の利益のために利用・処分できるようになります。そのため委任状等が不要となり手続きが簡単になります。また家族信託は遺言に代わる制度として本人の意思を反映した相続設計ができるため、家族も本人の意思を尊重し相続による争いがなくなることが期待されいます。

家族信託をした後どうなる?

​〇信託として設定した財産の所有権が管理するものに移転します。

〇管理するものは自分の判断で管理・処分できるようになります。

〇管理するものは本人のために財産を管理し、その利益は本人に帰属します。

​〇相続となった場合の帰属者を指定することができます。

契約書に署名

財産を管理する者=受託者

​意思表示ができるものであれば、家族ではなくても知人も受託者となることができます。家族信託は本人とこの受託者の契約によって行われます。

財産管理人に全て任せるのが不安な場合

2つ方法があります。

​一つは本人に同意権を設定し、本人が同意しなければ財産管理するものが勝手に処分できないようにする方法。2つは財産管理するものに監督人をつけ、財産管理するものに報告を義務付け、権限外の行為に対し取消権を与えることにより適切に財産管理を行わせることができます。この監督人は家族や知人がなることができます。

​家族信託の相談者は?

〇本人以外の家族から 76%

〇本人から        8%

​〇その他       16%

​※当社調べより

家族信託を相談したきっかけは?

1位 本人が認知症と言われた時

2位 本人が高齢のため

3位 裁判係争中・区画整理など長期の懸案

4位 万が一のため 

​※当社調べより

認知症対策として

例えば本人が元気なうちに「万が一自分が認知症と医師から診断されたら〇〇を受託者として家族信託を発動する」という条件をつけることもできます。

家族信託は遺言としても機能します

もし認知症になった場合、財産を管理できるだけでは、本人が亡くなった後の財産の行方が不明となります。家族信託は「本人が亡くなった後、〇〇を△△に帰属する」と決めることができ、遺言と同じ効果があります。

どのような不安があるか?

〇相続を話すきっかけがない  43%

〇相続のことが分からない   41%

〇相続税がこわい       38%  

〇家族でもめそう       25%

​※複数回答によるアンケート

​信託する内容は

1位 預貯金等の一部

2位 アパート等の管理

3位 施設入所の時の不動産売却

4位 自営業の会社の運営

家族信託のまとめ

 

本人の財産権を尊重し、国の関与することなく本人が信頼する者に財産管理を委ねる制度。管理を依頼する相手も管理の方法も本人が決めることができ、また信託開始に条件をつけることができるため「自分が認知症と診断されたら」とすることもできます。

契約自由の原則のもと、残される家族のために、また自分が要介護となった時のために家族が裁判所の関与・監督なく意思決定できる制度。

​家族信託の設定には、司法書士・税理士・不動産・公証人などがかかわります。その費用として信託する財産評価額の1%、その他公正証書作成費~10万円、不動産名義書換約15万円(1筆)、登録免許税10万円(1筆)が目安となります。その専門家をまとめて調整する役割が民事信託コンサルタントです。

 

成年後見制度か家族信託か

本人の認知症のレベルによって選択できる制度がことなります。意思表示とは、この契約をした場合自分にどのような義務が発生し、どのような財産が移転するかが理解できるかどうか。

成年後見制度

できない

​できる

家族信託

​本人は意思表示できるかどうか?

成年後見制度か家族信託か

家族構成や生活のゆとりによる選択の仕方。

​例えば孫へ教育資金や結婚資金などを将来的に贈与しようと考えている場合など

成年後見制度

ない

ある

家族信託

​家族や孫に生活を援助できるだけゆとりがあるかどうか?

成年後見制度か家族信託か

​将来相続となった時に家族がもめるかどうか不安なことがあるかどうか。例えば、主な資産が不動産である場合など。また相続税に不安がある場合など

成年後見制度

ない

ある

家族信託

相続で懸念することがあるかどうか。

 
シニア患者

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