​なりゆきにまかせない未来

成年後見制度

​特集

​家族が認知症になった時選択するのは?

​もしあなたの家族が認知症・精神障害になった時、どちらの制度があなたの家族にとって有効なのか詳しくご案内します

 家族信託 

未来を考えるうえで誰もがいずれ大切なご家族の介護や別れを経験することになります。そして悲しみに浸る間もなく短期間の間にさまざまな手続きに対応しなければなりません。何も知識がない状態のままなりゆきにまかせていることで、突然の対応に大きなストレスを感じたり、心のゆとりがないなかでご家族とのトラブルに発展しかねません。当社では、事前に適切なアドバイスと、有益な情報を提供させていただけるよう「相続」「売却」をメインとしたコンサルティングサービスを行なっています。少しでも将来に不安を抱えている方は、まずはお気軽にご相談ください。

ご家族が認知症や要介護になったら?

「​​誰が面倒をみる?」「費用は誰が負担する?」「事業の後継者は誰にする?」「​両親の資産は把握できてる?」「​​誰が手続きをまとめる?」​​と最低この5つを家族みんなの前で言葉にしましょう。​認知症になってしまうと不動産の売却ができなくなるため、自宅を売却して施設へ入居させられなくなる可能性があります。銀行口座が凍結された場合、生活費用や介護費用を親族が負担する必要があります。バリアフリーやリフォームの契約も困難に。​また相続が始まると、3か月以内に相続放棄するかどうかを決断し、10か月以内に遺産分割協議をまとめ、相続税を申告して払わなければなりません。​​相続人が多ければ多いほど、相続財産が多ければ多いほど難易度が高くなってしまうのが実情です。

​家族みんなで考える「相続」のこと

​​誰か一人が苦労するのではなく、介護が必要な場合や認知症になった場合のことなどを元気なうちに取り決めておくからこそ、財産を分けることの意味が伝わり、親の思いが受け継がれていきます。私の母は突然「ガン」と診断され、悲しみの内に診断から6か月でこの世を去りました。そこから不動産の相続について真剣に考えるようになりました。病は突然やってくるものですが、そのための準備はできていません。認知症は年々増加傾向にあり、突然やってきます。決して他人ごとではありません。誰にでも起こりえることです。介護で疲れた後に、相続の話で苦労しないためにも、このサイトを訪問された方は、ぜひ介護のことについてご家族で話し合ってください。その後は私たち専門家がしっかりとサポートいたします